シャッター商店街でも生きられるお店

都市鑑定アドバイザリー（株） 不動産鑑定士　田中祥司

　地方衰退の象徴とも言えるシャッター商店街。やる気のあるお店ほどイオン等の大型ＳＣに移り、後に残ったのは高齢者が趣味で経営しているようなお店が中心。これでは益々お客さんの足も遠のいてしまいます。このシャッター商店街を少しでも賑やかにすべく、枯れ切った商店街でも経営していけるお店を考えてみました。

　モデルとして、今まで家庭の主婦をしていた５０歳の女性が子供たちが学校を卒業したのを機会に一念発起し、家庭料理店を始めたとします。赤字を出さないでお店を継続させていくためのポイントは、①人件費、②賃料、③初期投資です。

①この女性が他人を雇わなければ人件費も心配することはありません。すなわち人件費０となります。

②誰も借り手がいない商店街なら賃料０とはいかないまでも、総額２万円、３万円でも貸してくれる人もいるはず。徹底的にお店を安く借ります。

③厨房、内装にしてもプロにきっちり仕上げてもらうから数百万円掛かってしまうのであって、旦那さんやボランティアで協力してくれる人たちと、ＤＩＹで材料を買って仕上げる。ついでにテーブルや椅子も作ってしまえば、総額１００万円以下で仕上げることもできます。

　食材は普通にスーパーで買って調理すれば難しいこともありません。営業時間は１２時から１８時までとし、１日の目標来店者を２０人。１人単価６００円とすれば、売上１２,０００円。食材原価率４０％、水道光熱費率１０％とすれば、粗利益１日６０００円となります。女性１人で切り盛りして他人を雇わず、初期投資も少なければこその利益です。多少の賃料くらいは負担できるでしょう。

　お店の経営者は女性ばかりではなく、６０歳で定年を迎えた男性も企業家予備軍です。業態として考えられるのは他にカフェ、パン屋、餃子店、ラーメン店、お好み焼き店、たこ焼き・たい焼き屋、ジェラード店、パスタ店、カレー店、日本そば店、花屋、産直野菜売場なども考えられます。お婆ちゃんしか買わないような洋服店しか残っていない商店街に、これらのお店が３店、４店出現しただけで滅茶苦茶活気が出るはずです。

　初期投資を極限まで低くし、他人を雇わず、ただ同然でお店を借りる。このようなやり方で出店すれば、少なくとも赤字になることは無いはずです。行政側としては、閉鎖店舗を他人に貸すことのインセンティブを与えるために、貸した店舗に関しては固定資産税をタダにしてあげるなどの措置をすれば、いっそ貸してしまおうと考える閉鎖店所有者も多いと思います。１年くらいして安定的になれば、売り上げ歩合や固定賃料の増額などで、貸主（所有者）にメリットを与えることもできそうです。また空き地になっているところは、地元住民が憩いのテラス等を作れば人も集まるようになります。

　枯れ切った商店街でもやる気のある人間が数人集まれば、再び復活できると信じています。

　追記）最低賃金制度は、都道府県ごとに厚生労働省により定められています。最低は岩手県、高知県、沖縄県で時給６４５円、最高は東京都で時給８３７円です。