平成１５年２月にわが国初めての包括的な土壌汚染に関する「土壌汚染対策法」が施行され、それまであまり考慮されていなかった土壌汚染問題が一躍クローズアップされるようになりました。現在では、土壌汚染対策法の内容も不動産取引にお...続きを読む »

平成１７年３月より不動産登記法が改正され、新しい制度に移行しました。一番大きな変更点は、インターネットを使ったオンライン登記ができるようにしたこと、今まで使用していた「登記済証（権利済証）」に代わって、「登記識別情報」が...続きを読む »

都市計画法では同法７条で都市計画区域と都市計画区域外に分けられ、さらに都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域に分けられています。ここで市街化調整区域とは、「市街化調整区域とは市街化を抑制すべき地域」と記されています。市...続きを読む »

借地権の歴史は、明治４２年建物保護に関する法律施行以降は借主（借地人）保護の歴史で、大都市圏では一度貸した土地は地主に戻って来なくなってしまいました。そうなると地主も安易に他人に土地を貸さないようになり、結果土地の新規供...続きを読む »

不動産の売買を行なう場合、通常は必ず土地境界を確定して欲しいと買主側から言われます。土地境界には、民有地同士の境界確定を行う「民民確定」と、道路等の公有地との境界確定を行う「官民確定」があります。一般に官民確定は３カ月～...続きを読む »

賃貸住宅の賃貸借契約では、退去する時の原状回復義務はどう表現されているでしょうか。従来の賃貸借契約書は、借主の費用負担で原状回復を行うとなっているはずです。５０㎡の賃貸マンションでも床、壁、天井をカーペット交換、クロス張...続きを読む »

構造計算を偽って耐震強度不足の分譲マンションを作ってしまった姉歯事件は、住宅業界を震撼させました。よもやマンション建築の要である構造強度に欠陥があるなんて。しかしより深い問題であったのは、審査する側に審査能力がなかったこ...続きを読む »

平成１９年までは不動産市況も活況であり、次々と新設の不動産会社が登場してきました。漢字名もあれば、見慣れないカタカナ会社もたくさんあります。そういう新しい会社から何千万円、何億円もする不動産を買ったり、仲介してもらう場合...続きを読む »

以前神奈川県内の住宅団地を調べていた折、地元の不動産業者さんから「あそこは谷戸（やと）だったから地盤が悪いんだよ。家が傾いたって、売主のディベロッパーと購入者で結構裁判沙汰もあったんだ。」という話を聞きました。「谷戸って...続きを読む »