日本の貧困家庭の子供比率

都市鑑定アドバイザリー（株） 不動産鑑定士　田中祥司

日本の貧困家庭の子供比率は、１３．９％（２０１５年）で、７人に１人の割合となっています。２０１２年が１６．３％なので、数字的には２．４ポイント改善していますが。

「貧困家庭比率」の定義は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１７歳以下の子供の割合を言います。この数字の意味を自分なりにデータで調べてみました。

日本人全体の平均年収は４１４万円。男性が５１１万円で、女性が２７２万円と出てきます。女性はパート勤務の方も多いので平均がかなり低くなっています。

ただこれは個人の平均年収で、１世帯あたりの所得を調べると平均は５４２万円、中央値（ラジアン）は４２７万円と出てきます。平均は高額所得者も入れての平均値ですので、どうしても思っている以上に高く出ます。貧困家庭比率の定義に当てはめて、５４２万円を２で割ると２７１万円となります。すなわち、世帯所得２７１万円以下の家庭にいる子供（１７歳以下）の比率が約１４％ということになります。

日本の単身親世帯を調べてみると、平成２３年で母子世帯が１２３．８万世帯、父子世帯が２２．３万世帯。年代では２０歳代、３０歳代の母子家庭が一番多く、７６万世帯となっています。

母子家庭で１７歳以下の子供の面倒を見ながら働くということであれば、フルタイムは難しくパート勤務にならざるを得ません。となれば年収２７０万円に達することは難しく、母子家庭はかなりが貧困家庭になってしまいます。

少し古い内閣府データですが、貧困家庭の子供比率の１９８５年は約１１％、これが２００９年で１５．７％となっています。１人親世帯の貧困比率は５０．８、２人親以上の貧困比率は１２．７。母子家庭に限れば、６０ぐらいはありそうです。

諸外国はどうかというと、２０１０年ベースでアメリカは２１．２。オーストラリアとカナダは１５前後で日本と同等。フランス１１、英国９．８とやや低く、北欧勢は、デンマーク３．０、フィンランド３．７、ノルウェー４．４、スウェーデン６．９とどこも低くなっています。

２０１６年２月８日の毎日新聞に、県ごとの貧困家庭子供比率（戸室准教授による推定値）が出ていました。東京１０．３、神奈川１１．２、埼玉１２．２、千葉１０．４と首都圏は平均を下回っています。これに対して、関西圏は、大阪２１．８、京都１７．２、兵庫１５．４と平均を上回っています。一番高いのは、沖縄３７．５。続いて鹿児島２０．６、福岡１９．９、北海道１９．７、宮崎１９．５、高知１８．９、青森１７．６、熊本１７．２となっています。生活費が安く所得が低くても暮らしていける沖縄は、出生率が高いことも相まって断トツ１位になっています。

１７歳以下の子供の実数を調べたら、ぴったりの数字が分かりませんでした。平成２９年４月時点の１５歳以下の人口が１５７１万人。１６歳と１７歳の人口概算を各１２６万人とすると、１７歳以下人口は１８２３万人と推定できます。子供貧困比率１３．９％を掛けると、約２５３万人となります。

職業を「生活保護受給」にしている不埒な親もなかにはいるのでしょうけど、２５０万人の子供が親の貧困で苦しんでいるのは事実です。生活保護費を支給する以外に、子供食堂お弁当版などの政策も実行可能です。最低限、子供たちが満足に食べることだけは確保すべきと考えます。