社内公用語は英語

都市鑑定アドバイザリー（株） 不動産鑑定士　田中祥司

　ユニクロ（ファースト・リテイリング）が社内公用語を英語にすると発表。これに続いて楽天も同様の発表をしました。三木谷社長のインタビュー記事を読むと、半年くらい前に来たインド人や中国人が、一生懸命日本語を勉強しそれなりに話せるようになる。日本人は英語が苦手と思っていたが、自分が間違っていた。彼らに出来て日本人に出来ないはずが無い、と書いてありました。

　同級生の三菱商事Ｓ君とランチをしていてこの話になり

・  三菱商事では英語が話せることが当たり前。最近入社する新入社員は、ＴＯＥＩＣ８００くらいが平均では。

・  それに加えて新入社員に中国語も日常会話ができることを求めている。中国語が話せなくて入社してきた新人は、最初の２年くらいみっちりトレーニングさせられて、喋れるように鍛えられる。

・  このようになってきたのはここ３年くらい。他の商社の事情はよく分からないが、おそらく同じように語学には力を入れているはず。

と言っていました。

　三木谷社長の発表に対して、ホンダの伊東社長が早速これに反論するコメントを出していました。日本人同士で会話をするのだから、公用語は日本語で充分。外国人が入れば英語で会議をすれば良い。ホンダはこの方法でやっていて、何の問題も無い。

　三菱商事Ｓ君の見立てだと“レベルの高い社員が集まっていれば問題ないだろうが、残念ながら今の楽天の社員レベルだとそこまでの方は少ないはず。本当に公用語を英語にすると細かいニュアンスの違いで、重要な部分にミスが起こる可能性は高くなる。ただ、長い目で見れば今後は海外志向の優秀な人間を集められるので、プラスになるだろう。”

　ユニクロも楽天も日本の会社という意識を捨て、世界で生きる企業を目指すということなのでしょう。その意識を社員に強烈に植え付けるには、英断だったと思います。英語が全く駄目な私にとっては、そういう会社にいなくて良かったなと思う反面、若い時にそういう会社にいれば違った人生になったかも知れないとも思います。こういう異端児が５年後には標準になれば、社会も若者ももっと元気になるはずです。