ＴＰＰとはどんなものか？

都市鑑定アドバイザリー（株） 不動産鑑定士　田中祥司

　平成２３年２月１１日朝の日本テレビで、「ＴＰＰ大議論」が放送されていました。日本にとっては、歴史を変えるほどの重要な決断なので、今回は真剣にメモを取って番組を見ました。

・  従来から貿易の関税を下げようと、ＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）、ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）などの協議が行われた。ＦＴＡ、ＥＰＡは基本は２国間での協定（中には、北米自由貿易協定ＮＡＦＴＡなどの複数国協定もある）。ＥＰＡは、ＦＴＡよりより広く、貿易の関税自由化だけに留まらず、投資や人の移動など広範囲の協定となっている。

・  ＴＰＰとは、Trans-Pacific Partnership、環太平洋経済連携協定が正式名称。２００６年５月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国加盟で取り決めた経済連携協定が発端。加盟国間の経済制度（サービス、人の移動、基準認証）などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている。

・  本来狭い経済圏協定だったＴＰＰに、昨年米国が参加することを正式に表明（アジアだけで巨大な経済協力圏が形成されてしまうよりは、自らリーダーシップを取りに行った）。米国に続いて、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアも参加を表明。カナダは条件付で参加表明したため、現状では参加が認められていない。これらの国が次々と正式に参加したため、ＴＰＰの流れが一気にできてしまった（日本政府関係者の予想を上回る急展開）。

・  韓国は、参加に前向きに検討している。既に米国、ＥＵとの間でＦＴＡを締結済。農業関連で韓国でも大騒ぎになり、自殺者も出たが、産業界が農業近代化に協力していくと言うことで何とか収まった。ＥＵにおいては、韓国はＦＴＡを締結しているので、テレビの関税は０。これに対して日本は関税１４％が課税される。ただでさえ競争力が落ちている家電分野では、ダメージが大きい。

・  ちょっと前の経済産業省の試算では、ＴＰＰ不参加とした場合１０．５兆円の輸出が減少する。参加した場合は、３．２兆円が増加。

・  ＴＰＰに参加すれば農業分野は壊滅的打撃を受けるというのが農林水産省の見解。最大１１．６兆円の損失と試算している。

・  農林水産省ＯＢの東京大学教授は、日本はただでさえ食料自給率が４０％しかない。ＴＰＰ参加でさらに食料自給率が下がれば壊滅的だ（それにしても、農水省はどうしようもない話を繰り返す）。

・  反対の立場での心配事としては、ＴＰＰに参加すると人の移動も自由になるので、安い労働力が海外から入ってくる。看護師でも低賃金の海外の労働者が入ってきてしまう。公共事業でも、海外企業が安く請け負ってしまうかも知れない。米国の金融保険が日本に進出し、郵貯マネーを狙っている（郵政民営化の時も同じような話を聞きました）。

・  具体的に関税はどうなっているかは、米国産牛肉の輸入に関しては、３８．５％の関税が掛かっている。１０００円で輸入すれば、１３８５円になる。たまねぎには、７．５％。

・  日本で特に関税が高いのは、米の７７８％、バターの３６０％、小麦の２５２％。群馬県が生産量の９０％を占めているコンニャクは、関税率が１７００％と高い。沖縄のサトウキビも、２１,３２０円／トンで工場に売られるが、このうち政府交付金が１６,３２０円支払われており、民間負担分は５０００円に過ぎない。

・  日本側の今後の動きは、６月に交渉に参加するかどうかを決めると言うレベル。交渉に参加することでさえ、まとめられない可能性も高い。２月１４日には、９カ国によるＴＰＰ第５回交渉が行われるが、日本はオブザーバー参加も断られている。

・  韓国も日本も２国間のＥＰＡを色々な国と締結しているが、質が違う。ＥＰＡでもハイレベルＥＰＡは、物品の９５％くらいをカバーしている。日本の締結しているＥＰＡはハイレベルと言えず、物品の８０％程度をカバーしているに留まる。米韓のＥＰＡは、９９％をカバーするハイレベル。ただ、ここでも牛肉、米は例外になっている。

・  ＴＰＰ反対の立場で出ていた民主党の議員は、「米国と日本の二国間でＦＴＡを締結すれば十分。日本の景気回復には、円安にすれば良い」との主張。これに対し竹中平蔵氏は「米国は、現在個別にＦＴＡ交渉を進める気は全く無い。現在は参加を見送っている中国も、ＴＰＰの内容を必死に探っている状況。」と対応。

・  どの国も農業を守ることには、ナーバスになっている。ＧＤＰ（Gross Domestic Product）に占める農業分野のシェアは、ＥＵ１．６％、米国１．１％、日本１．５％。

・  日本は現在約６兆円の食糧を輸入し、約４５００億円を輸出している。ちなみに日本の農業生産額は、約８兆円。現在関税で守られているのは、穀物などの大規模生産農業や畜産関係。これ以外の野菜、フルーツなどは、関税で守られている品目はほとんど無い。今後輸出を増加させる余地は充分ある。

・  コンニャク農家も関税がなくなれば壊滅的に打撃を受ける。ただコンニャク製品を作るということで考えれば、３人が大規模化で生産を続け、５０人が製品工場で働くと言う選択肢だってあり得る。そうなれば離農はしても離村をしなくて済む。

・  反対派の農水省ＯＢは、「とにかく話が急すぎて、なんの議論らしい議論もできていない。ＴＰＰを導入したらどういう結果になるのか、充分に議論を経る必要がある。」

　ＴＰＰ参加か、不参加か。私は竹中平蔵氏の言うとおり、参加すること、これしか方法は無いと思います。不参加なら今のまま衰退が続き、座して死を待つだけでしょう。米を一粒たりとも入れない。銀行は一行たりとも潰さない。住専処理に税金は１円たりとも使わせない。こう騒いでいた政治家が、今回もＴＰＰ反対で騒いでいるだけのように思えます。

　歴史を辿れば、豊臣に攻められた時の北条家の小田原評定。黒船来航時の開国の議論。ナポレオン失脚後のウィーン会議。重要な場面での会議は、堂々巡り、責任回避、問題先送りは世の常です。それでも奇跡的に上手く行った明治維新の例もあります。有言実行で菅首相には、死ぬ気で頑張って欲しいと切に願っています。

追記１）世界貿易機関（ＷＴＯ）が１５日に発表した日本の貿易政策に関する審査報告では、農業部門について滅茶苦茶悪く書かれていました。「他の部門に比べて生産性が著しく低い」。国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業生産高は、１．２％にも関わらず、ＧＤＰ比１．１％の政府支援を受けている、とも書かれています。野菜、果樹、養鶏などは、生産性は高いと思いますが、米、小麦の関税をみると、こう言われても仕方ないのでしょう。

追記２）日本の輸出企業が取る、ＴＰＰ不参加シナリオの現実的対応策は、生産現場の海外移転しか無いのでしょう。関税でハンディキャップが課せられるよりも、関税が低く、人件費が安い国に行った方が、何ぼか得ですから。しかしこうなると、ますます国の活力が無くなります。