中国ＧＤＰの大嘘

都市鑑定アドバイザリー（株） 不動産鑑定士　田中祥司

　高橋洋一氏著書の「中国ＧＤＰの大嘘」（発行講談社）を読みました。中国政府発表のインチキ統計の件では目新しい事実は書かれていませんでしたが、改めて色々な経済データが書かれていたので参考になりました。以下にレジュメを書いてみました。

・ソ連が崩壊してから分かったのは、公表されていたＧＤＰは全くの虚偽であったこと。１９２８年から１９８５年までのＧＤＰの伸びは公式統計によると９０倍になっているが実際には６．５倍しかなかった。平均成長率８．２％とされていたが、実は３．３％しかなく、本当の経済成長率は半分以下でしかなかった。ゴルバチョフ書記長が進めたグラスノスチ（情報公開）で明らかになってしまった。そのソ連から統計手法を学んだのが中国であり、偽造統計の手法だけはしっかり学んでいた。

・中国の統計は全く信用できないが相手国のある貿易統計は不正ができない。２０１５年１月から２０１５年７月までの輸入量は前年比１４％の減少となっている。通常は輸入が前年比１０％以上減っているのにＧＤＰがプラス成長はあり得ない。

・２０１２年度の固定資産税投資総額は３６兆元（約６１２兆円）で対前年比＋２０％。リーマンショック後の２００８年に４兆元（６８兆円）投資。その後も２００９年からの４年間で１１０兆元（約１９００兆円）の固定資産投資が行われた。過剰投資は各地に鬼城を生み出している。産業でも過剰設備を積み増した。鉄鋼の生産能力は２００５年の５億トンから２０１２年には１０億トンと倍増している。

・農業生産と工業生産はしっかりデータを取っているよう。工業生産の伸び率は平均で１％程度。産業別の成長率６％とは乖離が大きい。

・２０１５年８月に銀行が抱える不良債権の実態が公表された。１．８兆元（約３１兆円）になるという。最近になって理財商品を通して集められた資金は３０兆元（約５１０兆円）を超えていると公式発表があった。ただこれらの金額も公式発表なのでそれより多い可能性も十分ある。

・２０１４年末の地方債務合計額は２４兆元（約４０８兆円）に膨れ上がっている。地方財政は歳入を土地譲渡収入に大きく依存している。２０１３年度で４兆元（約６８兆円）に上り、一般歳入の６０％を占めていた。２０１４年度は０．３％増とほぼ横ばい。２０１５年度は対前年で▲２１％、金額で９０００億元（約１５兆円）減少している。

・国有企業を中心とした国家の債務額が２０００兆円以上に膨らんだ（ＧＤＰとは違い会計操作が無ければ正確な数字）。２０１５年度の国有企業売上高は７．８％減、経常利益は２１．９％減。国有企業は補助金も流れているため、売上高、利益とも偽装、かさ上げしていることは充分考えられる。

・中国が海外ビジネスに力を入れているのは国内の可能生産分を海外へ押し付け、余っている人材も輸出できるから。犯罪を犯して服役中の囚人を海外で働かせている。彼らの労働力はほぼタダで使うことができる。アフリカ沿岸で中国漁船が違法操業を繰り返し、漁獲量年間３０００万トンを超えた。中国が海外で得る漁業収入の２／３を占める。乱獲で魚の生態系にも影響が出ており、アフリカ諸国から非難が強くなっている。

・ばら積み船は、石炭、鉄鉱石、穀物などの乾貨物（ドライカーゴ）を運び「海のダンプカー」と呼ばれている。ばら積み船の運賃の国際市況を表すのが「バルチック海運指数」。２０１５年夏に１２００ポイントだったのが、２０１６年２月には３００ポイントを割った（最近は少し戻して５００ポイント）。世界経済の落ち込み、特に中国の鉄鉱石需要の落ち込みが大きな下落要因となっている。

・日本の衣料品の輸入シェアは中国が以前は８０％を占めていたが、２０１５年は６５％まで落ちている。他の東南アジア諸国のシェアが軒並み伸びている（ヴェトナム９．７％、インドネシア４％）。中国の人件費が上がったため生産拠点を移している。２０１４年度の労働者の月額賃金データは、中国・深せん：７０６ドル、ベトナム・ハノイ：２４７ドル、ミャンマー・ヤンゴン：１７２ドル、カンボジア・プノンペン：１５７ドル。

・中国の富裕層の６０％以上は海外に移住済か移住を考えている。役人が難癖をつけて金を巻き上げ言うことを聞かないと刑務所送りということが多々あり、国を信用していない。言論の自由もないし、大気汚染、水質汚染などで人が住む環境ではない。商売で稼ぐ力を持つ富裕層が海外移住することの経済損失は大きい。

・ＥＵ諸国では、世界ＧＤＰの２３％を占めるＥＵと２２％を占めるアメリカとは対等であると言う意識が強い。中国を上手く利用すればアメリカの尻に敷かれることは必要はないと考えた。これがイギリス、フランス、ドイツ、イタリアのＡＩＩＢ参加に繋がった。元々中国と貿易で大きく結びついていたのはドイツ。シュレーダー、メルケルと親中路線を取り、自動車、超高速鉄道等を売り込んだ。一時期は「アジアの代表は中国だ。」と持ち上げていたが、ドイツのマスコミは２０１５年秋ぐらいから中国批判をするようになり風向きが変わってきた。

・中国国家発展改革員会が２０１５年秋頃に作成した極秘レポートがスクープされた。「中国経済は短期的に深刻な状況に陥る。第一の原因は生産過剰、第二の原因は資産価値バブル、第三の原因は地方自治体の過剰な債務」。これらの問題に対して対策も示しつつ効果が無いことを説明。結論としては「今後３年間は中国経済は落ち続けるだろう。」という結論になっていた。

・中国の公表国防費は１７００億ドル（約１９兆円）。日本は約４００億ドル。中国の国防費だけは年々伸び続けている。人民解放軍は軍拡を更に強化しようとしている。しかし経済的に崩壊していく中国がこのまま軍拡を維持することはできない。

・中国の上位１０％の家庭が全貯蓄の７５％を占めていると公表されたのは２０１２年。片や５５％の家庭が貯蓄０となっており格差が著しく拡大している。

　旧ソ連と同じように行きつくところまで突っ走り、その後は突然崩壊と言う流れだけは避けて欲しいものです。あまりに大きすぎる国ですし、あまりに日本に近すぎるので。